なんだかタイトルは大げさなものになっているが・・・・・・・・・ヽ(-o-)丿
今、世間を騒がせている道路特別会計のこと。いわゆる暫定税率とか一般財源化とか言われていることについて一言言いたくて・・・・・・・(`・ x ・´)b
この問題で、ひとつ言いたいことは、先日福田総理は「ガソリンを安くして、国民にどんどんガソリンを使ってくださいと言うようなものだ」と、良識ある国民に大変失礼なことをおっしゃった。中にはガソリンも安くなったしどんどん車を使おうかという人もいるかもしれないが、生活に必要だからガソリンを使っている大多数の国民は、安くなったからと言ってどんどん使うようなことはしないだろう。安くなったとはいっても昔から比べればまだまだ高いし、経済的余裕もそんなにないだろう。
もし、大多数の国民が福田総理の言うような行動をとるとしたら、国がしてきた地球温暖化防止の取り組みは効果がなかったことになる。
それともう一つ。小泉内閣の時に、道路整備特別会計には余剰金が相当程度あるのでこれは一般財源に移し替えるといいのではないかということが議論になっていた。
今回の暫定税率の廃止で税収が減り、国土交通省は地方に配分する予定だった予算の9割もの額を今回保留したそうだ。地方には混乱が広がっている。
余剰金がかなりあると言っていたのは、あれはウソだったのか。。
それともう一つ、政府・与党はあまり具体的な説明はないまま、暫定税率の維持に何が何でも固執しており、今度は暫定税率を維持するための法律を提案し、参議院で否決されても衆議院で再可決しようとしているそうだ。
世論調査でも、半数以上の国民は暫定税率維持には反対している模様で、何とも国民をばかにしたような対応である。
国の官僚の圧力に屈しているような姿が垣間見える。
国の中央省庁では、天下り団体のお金の無駄遣いや、道路特別会計での不適切使用、その他もろもろの無駄遣いが発覚している昨今、これらは氷山の一角だとの認識で国民は考える必要があると思う。これら無駄なお金を仮に洗い出したとしたらどのような額になるのか・・・・・・・・・・。
暫定税率云々、一般財源化云々より、全体の予算の中で、さまざまな事業の重要度を今一度見直し、将来に向けて日本の道路整備を具体的にどうするのか、そのためにはどういった財源確保がいいのかを落ち着いて考えていく必要があると思う。
各省庁のいわゆる「省益」の積み重ねではなく、また財政の観点ではなく日本の将来にわたる国益のために何をなすべきかの政策的な観点から、税も支出も予算の割り振りも考えていくシステムが必要ではないだろうか。
政府・与党も民主党も、相手のすることに反対ありきではなく、国益のため、国民のため、将来を見据えた建設的な議論をしてほしいものだ。
それは、国民が直接選んだ政治家しかできない。国民から直接選ばれたものではない官僚にはできない。
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